個人情報保護方針（プライバシーポリシー）

定義

本節では、本ポリシーで使用する主要な用語の定義を示します。用語の理解はポリシー全体の解釈に重要です。

個人データとは、特定の自然人を識別できるあらゆる情報を指します。氏名、連絡先、役職、電子メールアドレス、IPアドレス等が含まれます。

処理とは、個人データに対する収集、保存、変更、閲覧、利用、提供、削除等のあらゆる操作を指します。

利用者とは、当社のサービスを利用する法人およびその担当者、当社のウェブサイトを訪問する者を含みます。

サービスとは、HomuLawHubが企業向けに提供する契約レビュー、コンプライアンス支援、内部調査支援等のリーガルサービスを指します。

クッキーとは、ウェブサイトが利用者の端末に保存する小さなデータで、利用状況の分析や認証に用いられます。

利用目的

収集した情報は以下の目的の範囲内で利用します。利用目的は必要に応じて見直し、変更時は公表します。

• サービスの提供および契約の履行
• 問い合わせ対応、相談の記録管理
• 契約書レビューや内部調査のための事実確認
• 料金請求および決済処理
• サービス改善のための分析・統計
• 法令遵守および不正行為の防止
• 当社の業務委託先への必要な情報提供
• 利用者の権利行使への対応

法的根拠（適用される場合）

個人データの処理に関する法的な正当性について、該当する根拠を明示します。日本法および国際的な規制に準拠します。

• 契約の履行に必要な処理
• 法令に基づく義務の履行
• 正当なメリットのための処理（当社業務の適切な遂行や不正防止等）
• 利用者の同意に基づく処理（同意が必要な場合）

EU一般データ保護規則（GDPR）に基づく取扱い

EU域内の個人データに適用される場合、GDPRに基づく利用者の権利行使方法や当社の対応方針を説明します。

• アクセス権：当社が保持する個人データの開示請求に対応します。
• 訂正権：誤った情報の修正を求めることができます。
• 消去権：特定の条件下でデータの削除を求める権利があります。
• 処理制限の権利：処理を制限する申立てに対応します。
• データポータビリティ：機械可読な形式でのデータ移転に関する要請に対応します。
• 異議申し立て権：直接的かつ正当な理由がある場合の処理への異議申立てに関する手続きについて案内します。

クッキーおよび類似技術

当社ウェブサイトは、利用者の利便性向上やアクセス解析のためにクッキーを使用することがあります。クッキーの使用は任意であり、ブラウザ設定で管理可能です。

当社で使用するクッキーには、セッションクッキー（短期）、永続クッキー（分析）、およびサードパーティのトラッキングクッキーが含まれます。

必要不可欠なクッキー、機能性クッキー、分析・パフォーマンス用クッキーに分類されます。利用者は分析クッキーの利用を停止することができます。

ブラウザの設定でクッキーを拒否または削除できます。クッキー無効化により一部機能が利用できなくなる場合があります。

クッキーポリシーの詳細はこちら

第三者提供および共有

当社は業務遂行上必要な範囲で委託先や法的機関に個人情報を提供することがあります。提供時には適切な管理を行います。

• 法令に基づく場合（裁判所、行政機関等への提供）
• 業務委託先（クラウドサービス、決済事業者、調査機関等）への提供
• 合併・事業譲渡等の際の事業承継先への提供
• 利用者の同意がある場合の第三者提供
• 不正防止や権利保護のために必要な範囲での開示
• その他、法的に許容される範囲での共有

国際的なデータ移転

業務上必要な場合、データを日本国外に移転することがあります。移転先では現地法に基づく保護措置を講じ、適切な契約や安全措置を実施します。

移転に際しては、標準契約条項、適切な保護レベルの確認、技術的・組織的対策の実施などを行い、リスク低減を図ります。

保管期間

個人情報は利用目的に必要な期間保管します。法令により一定期間の保存が求められる情報はその期間保持します。

契約関係書類や請求関連情報は、商法・税法等の法定保存期間に従って保管します（例：7年等、法令に基づく）。

問い合わせ履歴や対応記録は、サービス改善および法的請求対応のために合理的な期間保管します。

アクセスログや監査ログはセキュリティおよび不正検知の目的で一定期間保存します。保存期間はログの種類と目的に応じて定めます。

保存期間終了後は、安全な方法で消去または匿名化を行い、再識別ができない状態にします。

情報セキュリティ

当社は個人情報の保護のために管理体制と技術的対策を講じます。アクセス制御、通信の暗号化、バックアップ、権限管理、従業員への教育等を実施し、不正アクセスや漏えいの防止に努めます。また、外部委託先についても適切な監督を行います。

• アクセス権限の最小化とログ管理
• 通信の暗号化（HTTPS等）と安全なデータ転送
• 定期的な内部監査と従業員教育

利用者の権利と行使方法

利用者は当社が保有する個人情報について、開示、訂正、削除、処理の制限、移転、異議申立て等の権利を有します。権利行使の申請は下記の連絡先にて受け付けます。申請を受けた場合は、本人確認のうえ、合理的な期間内に対応します。

• 個人情報へのアクセス: HomuLawHubが保有する本人情報の確認を請求できます。
• 訂正の請求: 誤った情報の訂正を求めることができます。実務上の例として、登記住所変更に伴う記録修正が該当します。
• 削除（消去）請求: 不要になったデータの削除を求めることができます。ただし法令上の保存義務がある場合は対応の範囲が限定されます。
• 処理制限の請求: 特定の目的での利用を一時停止することを求めることができます。たとえば紛争対応中の利用制限などのケースが想定されます。
• データポータビリティ: 構造化された機械可読形式でのデータ受領を請求することが可能です。企業間移管の場面での実例を参照ください。
• 異議申し立て: 個別の処理に対して異議を申し立てることができます。マーケティング配信や分析利用に関する事例を含みます。
• 自動処理に対する権利: 自動決定に影響される処理に関して情報提供と見直しを請求できます。信用調査やリスク評価の場面での対応方針を示します。
• 苦情申立て: 不服がある場合は当社窓口へご連絡ください。必要に応じて外部監督機関への相談手順もご案内します。

権利行使の申し出方法

権利行使の請求は書面または電子メールで承ります。請求には本人確認資料と請求内容の詳細を添付してください。法人のお客様の場合は担当者確認書類と委任状をお願いすることがあります。送付先: HomuLawHub 担当個人情報窓口, 〒632-0043 奈良県天理市佐保庄町3丁目26番地, メール: [email protected], 電話: +817076496650。ビジネスID: 6631115916032。実際の運用では、例えば過去の契約書情報の訂正、活動先情報の削除手続きなど、ケースごとに必要書類と処理手順を明示して対応します。

[email protected]

当社は通常、請求受領から30日以内に初回回答を行います。請求の内容が複雑で追加確認が必要な場合は、その旨を通知の上で最長90日まで延長する場合があります。延長する場合は理由と予想される対応期間を明示します。ケーススタディでは、海外送付や法的確認を伴う請求が延長されやすいことが確認されています。