2026-04-28
本利用規約は、HomuLawHub（以下「当社」）が提供する企業向け法務サービスの利用条件を定めるものです。サービス利用にあたっては、本規約と当社が別途定める個別契約、ならびに適用法令を遵守していただきます。実務的には、契約レビュー、コンプライアンス診断、紛争予防の各サービスに関して具体的な利用シナリオと事例を示し、利用者が想定できる運用パターンを提示します。
当社サービスは法人および事業者を主な対象とします。利用に際しては、代表者または正当な権限を有する担当者が申請を行ってください。法人格の確認書類や担当者の身分確認を求める場合があります。
未成年者が法人の代理としてサービスを利用する場合、法定代理人または法人の正式な委任を確認する手続きが必要です。当社は活動の安全性確保のため、必要書類の提出を求めることがあります。
当社サービスは合法かつ倫理的な目的でのみ利用してください。不正行為、詐欺、権利侵害を助長する利用は禁止します。具体的な禁止事例と対応フローはケース集として提供します。
一部のサービスは法令や規制により提供できない国・地域があります。国際案件では現地法の調査が必要となり、提供範囲や手続きが変動する場合があります。
アカウント作成、情報管理、第三者利用制限等に関する基本ルールを定めます。事例を通じて、担当者交替時の引継ぎや権限管理の運用例を示します。
登録情報は常に正確かつ最新の状態に保ってください。住所・連絡先の変更があった場合は速やかに更新してください。誤情報による不メリットは利用者の責任となる場合があります。
アカウント情報と認証情報の管理は利用者の責任です。第三者にアクセス権を付与する場合は適切な管理策を講じてください。当社は合理的な範囲で不正アクセスの検出と通知を行います。
アカウントの譲渡、売買、貸与は禁止します。法人内での権限移譲は適切な社内手続きを経て行ってください。
アカウントが不正利用された疑いがある場合、直ちに当社にご連絡ください。当社は被害拡大防止のための助言および必要な措置を案内しますが、究明には一定期間が必要となる場合があります。
当社は利用規約違反または不正行為の疑いがある場合、事前通知の上でアカウントを一時停止することがあります。停止は調査および是正が完了した段階で解除されます。
当社は契約書レビュー、コンプライアンス診断、活動先リスク評価、紛争予防コンサルティングなど企業向けの法務サービスを提供します。各サービスは個別契約に基づき範囲と成果物を定め、事例ベースの手順書を提示します。具体例として、M&Aの契約整備支援やサプライチェーンにおける規約整備などの実務シナリオを用意しています。
当社はサービス内容を改善するために随時変更を行うことがあります。重大な変更が発生する場合は、事前に影響範囲と移行措置を通知します。既存契約への影響は個別協議の上で決定します。
サービス提供は当社の業務時間内に行いますが、臨時対応や休日対応は別途料金と事前合意が必要となる場合があります。不可抗力や外部要因により提供が遅延する場合は、速やかに状況を共有します。
次に掲げる行為は利用を禁じます。違反が確認された場合は当社は必要な措置を講じます。
利用者が提供する文書、データ、フィードバック等（以下「コンテンツ」）の取扱いに関する規定です。事例として契約書原案や内部規程などの扱いを明確にします。
コンテンツの所有権は原則として提供者に帰属します。ただし当社はサービス提供のために必要な範囲で当該コンテンツを利用します。
利用者は当社に対し、サービス提供に必要な期間および範囲で当該コンテンツを使用・複製・翻案する非独占的な権利を付与します。具体的な利用例は分析、レビュー、相談記録の作成等です。
利用者は提供コンテンツの正確性および第三者権利の不存在について責任を負います。当該コンテンツに関して第三者からの請求があった場合は利用者の責任で解決するものとします。
当社は法令違反や権利侵害が疑われるコンテンツについて、事前通知の上で一時的に表示停止または削除することがあります。削除の理由と対応方針は事例ベースで説明します。
当社が提供する文書、ノウハウ、テンプレート、ウェブコンテンツ等の知的財産権は当社または当該権利者に帰属します。利用者は個別に許諾された範囲でのみ利用できます。テンプレートの実務適用例と注意点をケーススタディで提示します。
有料サービスの提供条件、料金体系、支払方法、契約更新・解約に関する基本ルールを定めます。料金は個別見積もりに基づき、案件の複雑性や必要な専門性に応じて決定します。事例として、契約交渉立会いと書面作成の組合せによる料金算定例を示します。
料金はサービスごとに明示された金額または個別見積額に基づきます。見積書には作業範囲、納期、追加費用の発生条件を明記します。過去の案件を基にした価格レンジと時間換算の事例を提示し、透明性を確保します。
支払は原則請求書発行後の銀行振込、または合意した決済方法で行ってください。支払期限、遅延利息、分割支払の条件は個別契約で定めます。国際活動の場合はプラットフォーム手数料や送金コストが別途発生することがあります。
定期顧問契約やサブスクリプション型サービスは、契約期間、解約条件、サービス提供頻度を契約書で定めます。契約更新は自動更新となる場合がありますが、その旨と解約通知期限は事前に明示します。
料金の返金は、契約で特別に定める場合を除き原則として行いません。ただし、提供サービスが明らかに契約内容に著しく適合しない場合は、状況を確認のうえ合理的な解決手段を協議します。過去の紛争事例を参照し、返金に関する判断基準と手続き例を示します。
キャンセルは書面で通知してください。着手前のキャンセルは合意に基づき処理し、着手後は実績に応じた費用を請求する場合があります。緊急対応や外部専門家手配が発生した場合の取り扱い事例を明示します。
料金には消費税等の適用税が別途加算されます。国際活動に伴う税務上の取り扱いは別途協議します。税負担の扱いは見積書に明示します。
料金改定は事前に通知します。既存契約への影響は契約条項に従い処理されます。価格改定の根拠となる事例（法改正、人件費上昇等）を示します。
支払遅延が発生した場合、当社はサービスの提供停止、遅延損害金の請求等の措置を取ることがあります。重大な未払が続く場合は契約を解除することがあります。
当社は提供する情報やテンプレートについて、一般的な法務実務に基づく助言を行いますが、提供情報が各個別事案の最終的な法的判断を代替するものではありません。具体的な法的紛争や訴訟対応では、個別の事情を確認したうえで個別契約に基づく対応が必要です。事例集は参考資料として提示しており、最終的な判断は利用者自身の責任で行ってください。
当社は故意または重大な過失を除き、サービス利用に起因する間接的損害、特別損害、逸失メリットについて一切の責任を負いません。損害賠償責任の上限は、当該契約で支払われた直近の料金額を上限とします。実務上のリスク評価と損害発生時の対処フローを事例で示します。
当社は外部専門家、調査機関、クラウドサービス等の第三者と連携して業務を行う場合があります。第三者利用に伴うデータ処理、費用負担、責任範囲は個別契約で明示します。連携先選定の評価基準と委託契約の項目例を提示します。
利用者または当社は、相手方が本規約に著しく違反した場合に契約を解除することができます。解除の前に是正措置の機会を付与することがありますが、緊急性が高い場合は直ちに解除することがあります。
契約解除時には未払金の清算、機密情報の返還または消去、業務引継ぎの協力などの措置が必要です。解除後のデータ取り扱いと引継ぎ事例を具体的に示し、関係者間での運用フローを明確にします。
当社は個人情報保護法および関連法令に準拠して個人情報を取り扱います。データの収集目的、保管期間、第三者提供の基準、権利行使の方法については本規約とプライバシーポリシーに従います。具体的な事例として、契約書レビューに伴う個人情報の取り扱い手順や、外部専門家との情報共有プロセスを示します。
当社から利用者への通知は、登録された電子メールアドレス、郵送、またはウェブサイト上の告知により行います。重要な変更や契約関連の通知は記録が残る手段で行い、通知の到達性を確認する手順を事例とともに示します。
本規約は必要に応じて変更されることがあります。重要な変更がある場合は事前に通知し、既存契約への影響を明示します。変更に関する案内には事例に基づく影響評価を添付します。
本規約は日本法に準拠します。紛争が生じた場合には、まず協議により解決を図ります。協議で解決できない場合は、東京地方裁判所または当事者が合意する管轄裁判所を専属的合意管轄裁判所とします。
紛争が発生した場合はまず当社担当者と利用者間での協議を行い、それでも解決しない場合は調停や仲裁の利用を含む代替的紛争解決手段を検討します。過去の事例に基づく手続きフローとタイムラインのサンプルを提示します。
